2019年3月1日に、Google Ads利用者に対し、重要なメールが届けられました。

「【重要】 Google Adsアカウントに関する契約譲渡および規約変更のお知らせ」というタイトルで、Google Adsの運営会社が、2019年4月1日より「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」から「グーグル合同会社」に変更されるとのことでした。

グーグル合同会社は日本国内の会社です。そのため、Google Adsは国内取引に変更なり、4月1日から消費税が課税されるという理屈になります。


では、Google Adsenseはどうなるのか？


Google Adsは広告出稿サービスで、Google Adsenseは広告配信サービスです。両サービスは対になっていますので、Adsが国内取引になるなら、Adsenseも同じ扱いになるだろう、と考えるのが自然です。

しかし、運営会社の変更はAds側クライアントにしか告知されず、Adsense側クライアントには、6月28日現在、何も伝えられていません。

支払明細を見ても、支払元は「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」のままです。これまでと変わらずシンガポールから配信料が振り込まれています。

となると、Adsenseは国外取引のままで、2015年10月税制改正から変化なく、消費税は不課税と解釈せざるを得ません。



広告出稿のGoogle Adsが日本国内の取引で、広告配信のGoogle Adsenseがシンガポールとの取引というのは、なんだか変な感じもあります。

そこはグーグル合同会社とGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.で取引が行われているのだろう、と考えるほかありません。